第7回:【住宅業界】多岐にわたる業界の職種と規模を知る【建築士・宅地建物取引士(宅建)・土地家屋調査士・国家資格と民間資格】

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多岐にわたる業界の職種と規模を知る【営業マン、設計士、職人など】

住宅メーカーの多くは、少数の経営管理者で利益を上げようと励んでいます。そのため、実際に工事に関わる大工や設計士などは外注に委託していることも多くあるのです。

住宅メーカー・工務店と外注の関係

住宅メーカーや工務店など住宅を建てる会社にはさまざまな職種の人がいます。しかし、プラン作成や工事に関わるすべての職種を従業員として雇っているわけではありません。住宅業界では外注することが当たり前になっています。

その中で「営業マン」と現場を管理する「現場監督」はほとんどの場合、住宅メーカーや工務店が自社で雇っています。

営業マンは住宅販売、契約まで携わるのはもちろんですが、着工前の図面や設備・建材の仕様確定まで対応します。

現場監督は商品の発注から職人への工事依頼を行いつつ、住宅が建つまでの工程を管理していきます。

設計士」「インテリアコーディネーター」「職人」は外注することが多いです。規模の大きい住宅メーカーでは設計士やコーディネーターも雇っている場合がありますが、職人を雇っているケースはほぼありません。ただし、一部の住宅メーカーなどが、鉄骨などの専門的な構造部やオリジナル建材を作る専門の職人を雇っていることはあります。設計士やコーディネーターは契約前・工事前の業務に携わり、職人は現場監督から依頼を受けて決められたタイミングで工事を行っています。

営業マン

顧客に商品の紹介やプランの提案をして契約を結ぶ人。ほとんどが歩合制で期間ノルマが設けられている。

現場監督

工事の責任者として現場の統括を行う人。資材発注から職人の手配まで、業務は多岐にわたる。

設計士

設計図面の作成やその補助などを行う人。建築士資格の有無は問わず、住宅メーカ一の設計部門や設計事務所に所属している場合もある。

インテリアコーディネーター

顧客の希望をもとに内装をプランニングする人。設備の種類や配置、カラーの提案などを行う。

職人

熟練した技術を用いて実際に建築工事を行う人。大工、設備工事などの業務を1人または少人数で行う。

住宅メーカーや工務店の経営管理者

住宅メーカーの経営管理者は少数であることが多く、業界での生き残りをかけて競合との差別化を図り続けています。

利益を最大化するため営業手法の確立から仕入コストの削減、商品開発や顧客満足度の調査など、経営管理者たちはさまざまな部門の数字や人に目を光らせているのです。

業界の職種と関係性

業界の職種と関係性

業界の職種と関係性

住宅メーカーや工務店の経営者の業務

住宅メーカーや工務店の経営者の業務

住宅メーカーや工務店の経営者の業務

住宅業界の多種多様な資格を知る

人命や財産に関わる住宅。その建設や販売を担う住宅業界には、さまさまな資格があります。難易度や受験資格などは資格によって異なりますが、多く保有することに越したことはないでしょう。

主な国家資格

不動産の賃貸・売買、それに建築、デザイン、管理、住宅ローンに関わる資格など多岐にわたり、また各資格は国家資格と民間の資格に分類されます。

もっともメジャーな資格としては「建築士」があります。建物の設計を行うための資格です。建物の設計は人命や財産に関わるため、さまざまな法律で規制されており、資格試験の難易度は高く受験条件も厳しく設定されています。

国家資格でもう1つメジャーなものが「宅地建物取引士(宅建)」です。これは、土地・建物などの不動産物件を売買する場合などに、重要事項を説明するための資格です。この資格を保有していないと、重要事項を説明してはいけないため、車の免許に近いイメージといえます。難易度は低く、国家資格としては保有者や受験者数の規模がもっとも大きいのが特徴です。

ほかに「土地家屋調査士」という資格があり、不動産の登記に必要な土地や建物の調査・測量を行うためのものです。

建築士

建設設計の責任者や事務所開設者のための国家資格。公共施設や大規模な建造物の建設業務ができる一級建築士、中小規模の建造物や戸建住宅の設計を対象とする二級建築士、木造建築を専門に行う木造建築士の3種類がある。

宅地建物取引士(宅建)

不動産会社において、専門的な業務を行うための国家資格。顧客への重要事項の説明や契約書への記名・押印などは宅建士の独占業務として認められている。

民間の資格

民間の資格として有名なのが「インテリアコーディネーター」「ファイナンシャルプランナー」などがあります。

またほかにも、「キッチンスペシャリスト」「住宅ローンアドバイザー」「賃貸不動産経営管理士」など多数あります。

民間の資格は主に、消費者から営業や販売員を見たときに、「どんな専門知識を保有しているのか」「営業や販売員の情報は適正なものか」などを判断しやすくするために存在します。住宅業界で働くならば、多く保有することに越したことはありません。

住宅業界の国家資格

住宅業界の国家資格

住宅業界の国家資格

住宅業界の民間資格

住宅業界の民間資格

住宅業界の民間資格

>>第8回:【住宅業界】2つの販売方法とターゲットの違いを知る【建売住宅・注文住宅・木造・鉄骨造・RC造・鉄筋コンクリート造・在来工法・2×4工法(ツーバイフォー工法)】

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